トラブルが発生してから、その対応を行う場合、解決までに相当な時間と費用がかかるのが通常です。例えば、契約の解釈に疑義が生じて、訴訟に至った場合、判決が確定するまでに数年かかる場合もあり、費用も数百万円に上る場合もあります。これによって売掛金の回収ができずに、資金繰りが悪化するというケースも珍しくありません。
　 また、関係法規を遵守せずに事業を行っていた場合、その発覚により、信用を失うだけでなく、事業自体継続不可能となる場合もあり、会社の存続に重大な影響を及ぼす場合もあります。
　 このような事態を未然に防ぐためには、契約の際、後日疑義が生じないように適切な契約書を作成したり、事業を開始する前に、関係法規を調査する等の事前の予防措置が必要となります。
　 当事務所は、このような予防法務を重視しており、その観点から顧問契約の締結をおすすめしております。適宜事前にご相談いただくことによって、法的なリスクを回避し、また積極的な事業展開を行うことも可能となります。
　 顧問契約については、一定の費用負担を伴いますが、新たに法務部を設ける際の人件費等のコストと比較すれば、その負担は決して高額ではないはずです。

• 事前に予約することなく、お電話、メール等によるご相談が可能です。
• 法律相談、簡易な文書の作成、検討については、原則として費用はかかりません。
• 交渉、調停、訴訟等が必要な場合、弁護士報酬を当事務所の報酬基準より所定の割合で減額いたしますので、紛争解決に要する費用を抑えることができます。
• 可能な限り優先的な対応をいたしますので、お急ぎの場合でも迅速な対応が可能です。
• 継続的な関係により、強固な信頼関係を築くことができ、個々のクライアントの特性に応じた提案を行うこと、また柔軟な対応を行うことが可能となります。

• 各種法人、個人事業者　　月額１１万円（消費税込）～
• 非事業者（個人）　　　　　　月額　５万５千円（消費税込）～