2022年４月からパワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されます。
４月1日以降は以下の対応が必要となります。
① 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発 
② 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③ 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
④ 併せて講ずべき措置 （プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）
当事務所はこの問題にも取り組んでおりますので、ご不明な点等がございましたら、お気軽にご連絡ください。